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第66回税理士試験 所得税法 理論 解答復元

アップするといって忘れていたのでアップします

第66回 所得税法 理論

問1の1

(概要)
納税管理人の届出をすることなく海外に移住することは、出国にあたり以外の種類の確定申告書を提出しなければならない
(1)確定申告所得申告 ?還付を受けるための申告
(2)確定損失申告

1.確定申告所得申告
(1)提出すべき者が出国した場合
確定申告所得申告書を提出すべき居住者がその年の翌年1月1日からその申告書の期限までにその申告書を提出しないで出国した場合には、その者は確定損失申告書を提出する場合を除きその出国の時までに、税務署長に対し確定所得申告書を提出しなければならない
(2)年の中途で出国した場合
居住者が年の中途で出国する場合において、その年1月1日からその出国の時までの総所得金額等について確定所得申告書提出すべき場合に該当するときは、その者は確定損失申告書を提出する場合を除き、その出国の時までに税務署長に対し確定所得申告書を提出しなければならない

2.還付を受けるための申告書
(1)年の中途で出国する場合
居住者が年の中途で出国する場合において、その年1月1日からその出国の時までの間の総所得金額等について還付を受けるための申告書を提出する事ができる場合に該当するときは、その者は確定所得申告書を提出すべき場合、確定損失申告書を提出することができる場合を除き税務署長に対し還付を受けるための申告書を提出する事ができる

3.確定損失申告書
(1)提出する事ができる者が出国する場合
確定損失申告書を提出することができる者がその年の翌年1月1日から2月15日までの間に出国する場合には、その者はその期間内においても税務署長に対し確定損失申告書を提出する事ができる
(2)年の中途で出国する場合
居住者が年の中途で出国する場合において、その年1月1日からその出国の時までの間における純損失又は雑損失の金額及びその年の前年以前三年内の各年に生じたこれらの金額について確定損失損失申告書を提出する事ができる場合には、その者は出国の時までに税務署長に対し確定損失申告書を提出する事ができる

4.復興特別所得税申告書
所得税の申告書を提出した者は併せて復興特別所得税申告書を提出しなければならない

5.補足事項
1.3の提出すべき者等に該当する場合の要件については、以下のとおりである
(1)確定所得申告書
居住者は、その年分の総所得金額等の合計額が雑損控除額その他の所得控除額を超える場合において、その年分の総所得金額等の合計額から所得控除額の合計額を控除した金額を課税所得金額とみなして各別に税率を適用を適用して計算した所得税の額の合計額が配当控除額及び住宅借入金等年末調整工事額をこえるとき

(2)還付を受けるための申告書
居住者は、その年分の所得税額の計算上、源泉徴収税額等、予納税額等の控除不足額がある場合で、確定所得申告書を提出すべき場合及び確定損失申告書を提出する事ができる場合に該当しないとき
(3)確定損失損失申告書
純損失の繰越控除、雑損失の繰越控除、純損失のくりもどし還付をうけるとき
①純損失の金額が生じたとき
②雑損失の金額が総所得金額等の合計額をこえるとき
③その年の前年以前三年内に生じた純損失又は雑損失の金額(前年以前に控除されたものを除く)が合計所得金額をこえるとき


問1の2
1.国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
居住者が国外転出(国内に住所及び居所をゆうしなくのることをいう。以下同じ)する居住者が有価証券等を有する場合には、その者のその年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額、雑所得の金額の計算については、次の区分に応じて、それぞれの掲げる金額をもってその有価証券等の譲渡があったものとみなす
(1)その国内転出の日の属する年分の確定申告期限までに納税管理人の届出をしている場合・・・その国外転出時のその有価証券等の価額
(2)上記以外の場合・・・その国外転出の予定日の3月前の日(同日以後に取得した有価証券等については、その取得時)のその有価証券等の価額

2.適用除外
次に掲げる者については、1の規定は適用しない
(1)その国外転出の日(1?の者については国外転出の日から3月前の日。以下?に同じ)において有する有価証券等の価額が1億円未満である居住者
(2)その国外転出の日前10年のうち国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である居住者

3.なかったものとすることができる場合
次に掲げる場合には、それぞれに掲げる有価証券等については、1の規定はなかったものとすることができる
(1)その国外転出の日から5年(納税猶予の期限延長をする場合には10年。以下同じ)を経過する日までに帰国(国内に住所を有し、又は引き続き1年以上居所を有することとなることをいう、以下同じ)した場合
・・・その帰国の時まで引き続き有している有価証券等
(2)その国外転出の日から5年を経過する日までに贈与により居住者に移転した場合
・・・移転した有価証券等
(3)その国外転出の日から5年を経過する日までに相続(限定承認に係るものを除く)又は、遺贈(包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く)に有価証券等が移転した場合で、同日までにその贈与に人、受遺者の全てが居住者となった場合
・・・移転した有価証券等

4.是正手続き
その国外転出の日の属する年分の確定所得申告書を提出した者又は決定を受けた者は、3によりなかったものの規定を受けたことにより、その国外転出の属する年分の課税標準又は税額等が過少又は過大となる事等の事由が生じた場合には、その帰国の日その他一定の日から4月以内に限り税務署長に対し修正申告書又は更正の請求をする事ができる


5.取得価額
1の適用を受けた者が、その有価証券等を譲渡した場合のその者の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その有価証券等はその出国の時にその時における価額により取得したものとみなす

6.補足事項
(1)未決済信用取引、未決済デリバティブ取引については、決済したものと、みなして上記の規定を準用する
(2)3は、隠ぺい仮装行為があった場合には、その隠ぺい仮装行為にかかる部分については適用がない


問2
(概要)
居住者が有する事業の遂行上生じた債権以外の債権は、所得の金額を限度として必要経費に参入するか、その各種所得の金額の計算上なかったものとみなす

1.雑所得の起因となる元本債権
居所が雑得の起因となる元本債権の貸倒れによる損失が生じた場合には、その損失が生じた日の属する年分の雑所得の金額を限度として、その年分の必要経費に算入する

2.収入金額をなかったものとみなす場合
⑴内容
その年分の各種所得の金額(事業所得の金額を除く)の計算上収入金額又は総収入金額にすべき金額(不動産所得又は山林所得から生ずる事業から生じたものを除く)が、回収できなかった場合にはその回収することができない事となった金額は、原則として、その各種所得の金額を限度として、その各種所得の金額の計算上なかったものとみなす
(注)なかったものとみなす金額
①回収不能額
②各種所得の金額
③課税標準の合計額
のうちらもっとも少ない金額
⑵求償権の行使不能があった場合
居住者が保証債務を履行するために資産(棚卸資産等を除く)を譲渡した場合に伴い、その履行に伴い求償権を行使した場合に、その全部又は一部を行使することができない事となったときは、その行使することが出来ない事となった金額(必要経費に算入されるものを除く)は、回収する事が出来ない事と金額とみなして、その各種所得の金額の計算上なかったものとみなす

3.更正の請求
確定申告書を提出し、決定を受けた居住者はその者のその年分の所得税につき2の事由が生じたことによりその年分の課税標準額又は税額が過大となる事の事由が生じた場合には、2の事由が生じた日から2月以内に限り税務署長に対し更正の請求をする事が出来る
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プロフィール

Author:ほくすけ
座右の銘
「夢見る現実主義者(リアリスト)」

行動理念
「楽して生きる為に、死ぬ気で努力する!」

現在は税理士目指して勉強中(会計事務所アルバイト)

2011年
消費税法  合格 
(簿記2級3級 合格)

2012年
簿記論   合格
財務諸表論 合格
(FP3級   合格)

2013年
法人税法   A
相続税法   B

2014年
所得税法  A
国税徴収法 A

2015年
法人税法  合格
住民税   B

2016年
所得税法  合格
事業税   D

2017年
相続税法 受講中
固定資産税 受講中


本ブログは、独断と偏見及び自己中心的な文章により構成しているため、気分を害される方も見えると思います
なお、建設的な意見、誹謗中傷、あらしコメント、愛の告白等、「宣伝以外のコメント」なら、なんでも歓迎しています!!

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