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所得税法につきまして

大原のHPで、アドバンスセミナーやってるので、9月の授業まで待てない方はどうぞ


相続税も書いたのでついでに所得税も書いてみます


税理士試験のおいては、法人税と並ぶ難関科目とされています
ただ、体感的な難易度は、法人税より低く感じました
以下、その理由と思われるもの

・法人税の受講の後の為、事業所得、譲渡所得は、覚えやすい
 また、法人税と同じく、所得に課される税のため、考え方は似ている
 法人は、別表5の1、5の2の書式が慣れないと解きずらいが、所得に特殊な書式は、ない

・株の知識が多少あったため、配当と株式分離譲渡の理解は早かった

・理論は、概要が重要。取扱いを端的に述べて、あとは規定の抜書きパターン
 法人と比べると、事例の難易度が低いので、しっかり勉強すれば取扱いが全く浮かばないような問題は出にくい
 ベタ書きの精度や、定番応用理論の高得点者の割合は法人より多い気がする
 
・計算は、ミニ総合問題を2題から3題というパターンが多い
 法人のように、要件を100%の精度で理解していなくても解ける場合が多い
 これは適用が前提の問題が多いため
 たまに、不適用な個別問題を混ぜた総合問題が出るが、慣れてないため平均点が低くなる傾向がある

・個人と法人間の取引が出ると、法人税を理解してないと辛い
 ほか、相続が絡んだ問題が出ると、相続税法を理解してないと辛い
 今年の試験委員対策で、借地権をやったけど、法人税と相続税をやってないと理解するの辛いだろと感じた


勉強時間は、また後日まとめますが、
法人 計算 350 理論650 授業220  合計1220時間 平均点にいくかいかないか
所得 計算 240 理論1000 授業212  合計1452時間 上位20%以内前後

年々勉強の効率が上がってるのも考慮しないといけないですが、
所得の方が楽かなと思います

振り返ると所得は、理論暗記ばっかりやってた感じですな~
復活するときが、法人よりしんどい感じだったんですよね~
最近、法人の理論やってるんですが、
22条などの重要理論は、結構覚えてるなと思いました
所得は、模試などで、いざ書くときは、それなりに書けたんですが、
思い出し作業が辛い感じでした><

相続は、団子ですが、所得は、消化不良になってる人もいるので、
授業をしっかりやれば、相続より合格はしやすいかなと思います

重いと言われるほど、しんどくはなかったかな~という印象でした
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受験生の傾向

税理士試験の受験生の傾向について

※個人の感想です。合格者のレベルではなく、受験生のレベルです

難関資格のわりには、受験生の学歴はバラつきが多く、
学生時代に勉強をやっていたかどうかは個人の差が大きい

最初から税理士を目指していたのではなく、紆余曲折をへて、税理士を目指すパターンが多いと思われる
会計系の資格で、10代から目指すなら会計士の方がベター、
会計士になれば、税理士をもれなく付いてくるしね


模試で上位5%以内に入ってくるようなレベルは、
簿財も税法も感覚的には変わらない
以下、税法受験生全体の傾向(消費はよく分からないので除外)

○テキストに準拠したオーソドックスな問題が出た場合の満点率
相続>所得>法人

○見たことないような問題が出た場合の対処能力
法人>所得>相続

○本試験で上位10%に入る可能性があるレベルまで仕上げた人の割合
相続>所得>法人

感覚的には、こんな感じですかね
あと自分の場合、法人は大原の採点基準と合わな過ぎて、基準が少しズレてる可能性はある
法人の場合は、理論の採点基準が謎なので、模範解答によるボーダーと乖離する場合あり


税理士受験生は、基本的に真面目で、テキストの内容の問題を出したときの正答率は高く、
少しでも慣れていない形式で問題を出すと一気に答案作成レベルが下がる傾向がある
まぁこれは、時間がない試験で、思考する時間がないせいもあると思うが

法人の場合は、理論で作文慣れしてる人が結構な割合でいるかと思うけど、
消費は、そこまで作文慣れしてる人が少ないイメージ
そのあたりで、本試験の自己採点の精度とボーダーによる合否の精度のブレが大きいのかなと

以上、駄文でした☆

相続税について

よじもるさんからリクエストがあったので、
相続受験経験者からの科目の特徴と対策


学習範囲の広さ
法人>>所得>>相続>消費
イメージ的にはこんな感じで

週2科目ですが、明らかに、法人、所得よりは授業の消化速度は楽です


○計算
財産評価の試験
宅地と非上場株式がメイン

宅地は、できる問題とできない問題が分かれる
基本的には、知らないとできない(法人、所得のように思考力を働かせて当てるのは難しい)

非上場株
B/S上の価格は、会計上の価格でなく、法人税法上の価格なので、法人税をやってると少し有利
しかし、作問者が法人税に精通していないように感じるときもある
非上場株の内訳の各財産評価は、ヤマ勘働かせて当てる事も出来る


○理論
過去問踏襲型
応用理論(複数規定列挙系)は、過去問を踏まえた問題が出されるので、過去問出題論点は、完璧にやると良い
試験当日に考えても、浮かぶけど、柱漏れの可能性と考えてる時間がもったいない
事例理論は、難しいのは、あまり出ないので、授業でやるレベルをできれば十分


○対策
テキストに載ってる学習済項目をいかに速く正確に出来るようにするかがポイント
宅地は実務書買って、未学習項目やってる人もいるけど、それよりは、学習済科目の精度上げる方が良いと思うかな
相続は、捨て問題の取捨選択が容易なので、計算速度は自力がある方が絶対的に有利
初学ベースだと時間の足りなさでは、国税の中では、一番足りないと感じる
消費も足りないけど、最後までいく人の割合が相続の方が多い
この理由は、おそらく相続の方がベテが多いため

TACと大原は、どっちでも好きな方で。
理論は大原の方が短いので、ベタ書きは大原の方が早く書き終わる傾向あり
たまに、片方の学校のみ学習した項目が出ると、もう一方の学校は激しく不利になる傾向はある
個人的には、直前期でも2つの学校やる意味は薄いかなと感じた科目

イメージでいうと、範囲が広めのミニ税法って感じです
上位層が団子なので、ケアレスミスを一つするだけで、大幅に順位が変わります

個人的な初学一発合格の難易度
法人>>所得>相続>>消費
って感じですかね

相続は、初学で法人所得を最後までカリキュラム消化できて、試験に臨めた人なら、
十分に1年で合格レベルに達する学習量の科目だと思います~

〇実務に役にたつかどうか
相続は、そこそこでかい税理士法人じゃないと恒常的な業務がないと思われる
大きめの税理士法人行きたいなら、やってた方が仕事は、ふられるかなと思う
ただ、試験勉強だけやって、申告書やら相続対策が出来るようになるかといわれると多分無理
(俺も申告書作ったことないけどw)
実務はともかく、試験レベルの勉強だと、法人所得と比べると底は浅い科目

何か質問があれば、どうぞ

勉強時間反省

所得は、理論より計算が足りてないっぽいですな
20後半はあった方が安全ですな~
所得は、計算そこそこやったつもりだったんだけど、ダメですわ~

所得(単位:時間)
計算  240
理論  997
授業  212
合計 1449

国税徴収法
計算 52
理論 286
授業 71
合計 410

勉強時間反省
※前提条件 
ちゃんと分けてメモしてる時は、正確に記入
適当な時は、拘束時間×5/6で算出
実際は、エクセルで計算してるので、端数ズレしてます

所得反省

所得の理論は結構やったんだけど、結局最後まで高速回転できてない
本試験までの理論回転は、
2日前に、重要度低め理論
1日前に、そこそこ重要
当日に、重要理論
って感じに三日に分けて確認しています

という感じで、税法3年目になるんだけど、いまだに高速回転できない
まぁ、2日前に確認した理論でも書けといわれたら、ベタで書けるんですけどね
俺の確認の仕方は、丁寧にやりすぎ?

計算は、3月の確定申告終わった時期に、個別問題を一気に回したら、そこそこレベルに到達
ただ、これは法人税やってたから、事業所得と譲渡所得の記憶抜けが所得初学より少なかった事によるものと思われる


国税徴収法も時間だけでいったら、結構やってるんですよな~
結局、理論範囲を絞ったら、本試験で死亡したわけですが><
まぁそこは割り切ってやったのでしょうがない
学校の目標時間が150
一応3倍程度やればどの科目でも本試験で合否を争えるレベルにはなると思ってます
なので、そこまでやってないわけじゃないと思うんだけど、
理論全部暗記できるまでに行ってなかったからな~
所得の理論を落として、国税徴収法をやるべきだったかな~
所得の理論は、100時間マイナスしても、そんなに習熟度変わらなそうだし・・・


9月からは、TACの年内完結で法人税と住民税をやろうと思ってます
大原からTACにするのは、法人税は2年目なので、もう一回大原だと飽きることと
1年間開けたので、初学コースからやりたいなと思ったからです
理論は、理サブベースで覚える事にします
大原の理論テキストが好きなので、1月からは大原の経験者資料コースを申し込むかも~

住民税の選択理由は、所得やったあとにすぐやった方が合格に近いと思うこと
大原でなく、TACを選んだのは、
大原のミニ税法は、9月~12月のカリキュラムと1月~4月のカリキュラムがほとんど同じこと
2科目セットにした方が料金が安い事
以上の理由です

受験予定科目は、2科目の合否に関わらず法人及び住民にしようかなって思ってます

自己採点

自己採点は所得だけのみ

大原 23/23/46
TAC 24/21/45

国税徴収法は、意外にボーダーが自分が思ってたより低かったんだよな~
まぁ合格はダメでもAくらいは取れるかもしれない


理論の感想
問1は感触的にはOK

問2は、通則と、自家消費を書いてないのが痛い 
メインの柱2つ漏れは痛いですわ~
一つ漏れの人は、充分戦えてる答案になってると思います
延払いは加点にはなると思うけど、そこまで重要じゃないかなって思います

感触でいいうと、
理論はボーダーうろうろしてるか、ちょっと下くらい
計算は、ボーダー上って感じですかね

うーん、厳しいですな

次は、来年の受験にむけて、どうするか考えます~


今日のひとこと
官報の向こう側がはやく見たい!

第64回 本試験解答

去年もやったので今年も!

国税徴収法は、理論ベタを書かせる問題がいくつかあったが、覚えてる範囲外から出題 
よって、作文で書いたので多分ダメ
作文力が問われそうな問題も難易度が易しめだったので、
基本満点近くの勝負になるかなって問題でした

では所得の解答

(1)所得税と雑所得の所得区分について説明しなさい
その上で、それぞれの所得計算において共通する取扱い、異なる取扱いについて、対比させる形で述べなさい

[1]意義
   1.事業所得
   2.雑所得
  
  [2]異なる取扱い
   1.事業所得は、専従者の必要経費算入及び青色事業専従者給与の必要経費算入が認められているが、雑所得にはみとめられていない
   2.事業所得には、青色申告制度があるが、雑所得にはない
   3.事業所得の金額の計算生じた損失は、他の各種所得の金額から一定の順序で控除できる(いわゆる損益通算)が、雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、控除できない
   4.事業所得を生ずべき事業の遂行上生じた債権の損失は、貸倒損失として、損失が生じた年分の必要経費に算入するが、雑所得となる元本債権の貸倒れは、雑所得の金額を限度として必要経費に算入し、収入金額の元となる債権が回収不能となった場合には、なかったものとみなす
   5.事業所得となる事業を始めるときは、開業届出書などの一定の届出が必要であるが、雑所得には、必要ない
  
[3]共通する取扱い
   1.どちらも総収入金額から必要経費を控除して、所得の金額を計算する
   2.どちらも経常的な性質をもった所得である
  


(2)事業用資産が棚卸資産であるか、あるいは棚卸資産以外の資産であるか、により生じる課税上の異なる取扱いについて述べなさい

[1]資産損失について
 1.概要
  棚卸資産について生じた損失は、売上原価として必要経費に算入される。棚卸資産以外の資産(事業用固定資産・繰延資産)については、資産損失として必要経費に算入される
 2.規定
  ①棚卸資産
   棚卸資産の金額の計算上生じた損失の金額は、年末棚卸資産の評価を通じて売上原価として事業所得の金額の計算上、必要経費に算入される
  ②事業用固定資産・繰延資産
   事業所得等を生ずべき事業を営む居住者が、事業の用に供される固定資産・繰延資産について生じた損失は、その損失が生じた年分の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入される

[2]保険金について
 1.棚卸資産
  棚卸資産の損失により収入した保険金は、事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する
  2.棚卸資産以外の資産(事業用固定資産・繰延資産)
  事業用固定資産・繰延資産の損失により収入した保険金は、資産損失の金額の計算上控除する

[3]無償による移転
 1.棚卸資産
  棚卸資産を無償で移転した場合には、その移転をした日の属する年分の事業所得等の金額の計算上、移転した時における価額で総収入金額に算入する
 2.棚卸資産以外の資産
  ①時価課税される場合
   棚卸資産以外の資産を無償で移転した場合において、次に掲げる自由により移転した場合には、移転時の価額で譲渡所得の金額の計算上総収入金額に算入する
   (イ)贈与(法人に対するものに限る)遺贈(包括遺贈うち限定承認に係るものに限る)相続(限定承認にかかるものに限る)
 ②引き続き所有しているものとみなされる場合
  次に掲げる自由により移転した場合には、その者が引き続いて所有していたものとみな    
 す
(イ)贈与、相続、遺贈(①に該当するものを除く)

[4]著しく低い価額による譲渡
 1.棚卸資産
  棚卸資産を著しく低い価額で譲渡した場合には、その対価の額とその譲渡の時における価額との合計額が事業所得の金額の計算上総収入金額に算入される
 2.棚卸資産以外の資産
  棚卸資産以外の資産を著しく低い価額での譲渡をした場合には、その事由によって次のように取り扱う
① 法人の場合
著しく低い価額の対価(譲渡時の価額の1/2未満)で譲渡した場合には、譲渡した時における価額により譲渡所得の金額の計算上総収入金額に算入する
② 個人の場合
個人にたいして著しく低い対価(譲渡時の価額の1/2未満)による譲渡をした場合において、その対価の額が取得費及び譲渡費用の額にみたなかった場合におけるその不足額はなかったものとみなす

(書いたかどうか怪しい部分)
原則
 対価の額が譲渡所得の金額の計算上総収入金額に算入される
プロフィール

ほくすけ

Author:ほくすけ
座右の銘
「夢見る現実主義者(リアリスト)」

行動理念
「楽して生きる為に、死ぬ気で努力する!」

現在は所属税理士

2011年
消費税法  合格 
(簿記2級3級 合格)

2012年
簿記論   合格
財務諸表論 合格
(FP3級   合格)

2013年
法人税法   A
相続税法   B

2014年
所得税法  A
国税徴収法 A

2015年
法人税法  合格
住民税   B

2016年
所得税法  合格
事業税   D

2017年
相続税法 年内のみ
固定資産税 年内のみ


本ブログは、独断と偏見及び自己中心的な文章により構成しているため、気分を害される方も見えると思います
なお、建設的な意見、誹謗中傷、あらしコメント、愛の告白等、「宣伝以外のコメント」なら、なんでも歓迎しています!!

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