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第66回 税理士試験 結果



合格してました
ちなみに事業税はDですw

※画像のアップがよく分からんので上手くいってないかもですわ〜
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第66回税理士試験 所得税法 理論 解答復元

アップするといって忘れていたのでアップします

第66回 所得税法 理論

問1の1

(概要)
納税管理人の届出をすることなく海外に移住することは、出国にあたり以外の種類の確定申告書を提出しなければならない
(1)確定申告所得申告 ?還付を受けるための申告
(2)確定損失申告

1.確定申告所得申告
(1)提出すべき者が出国した場合
確定申告所得申告書を提出すべき居住者がその年の翌年1月1日からその申告書の期限までにその申告書を提出しないで出国した場合には、その者は確定損失申告書を提出する場合を除きその出国の時までに、税務署長に対し確定所得申告書を提出しなければならない
(2)年の中途で出国した場合
居住者が年の中途で出国する場合において、その年1月1日からその出国の時までの総所得金額等について確定所得申告書提出すべき場合に該当するときは、その者は確定損失申告書を提出する場合を除き、その出国の時までに税務署長に対し確定所得申告書を提出しなければならない

2.還付を受けるための申告書
(1)年の中途で出国する場合
居住者が年の中途で出国する場合において、その年1月1日からその出国の時までの間の総所得金額等について還付を受けるための申告書を提出する事ができる場合に該当するときは、その者は確定所得申告書を提出すべき場合、確定損失申告書を提出することができる場合を除き税務署長に対し還付を受けるための申告書を提出する事ができる

3.確定損失申告書
(1)提出する事ができる者が出国する場合
確定損失申告書を提出することができる者がその年の翌年1月1日から2月15日までの間に出国する場合には、その者はその期間内においても税務署長に対し確定損失申告書を提出する事ができる
(2)年の中途で出国する場合
居住者が年の中途で出国する場合において、その年1月1日からその出国の時までの間における純損失又は雑損失の金額及びその年の前年以前三年内の各年に生じたこれらの金額について確定損失損失申告書を提出する事ができる場合には、その者は出国の時までに税務署長に対し確定損失申告書を提出する事ができる

4.復興特別所得税申告書
所得税の申告書を提出した者は併せて復興特別所得税申告書を提出しなければならない

5.補足事項
1.3の提出すべき者等に該当する場合の要件については、以下のとおりである
(1)確定所得申告書
居住者は、その年分の総所得金額等の合計額が雑損控除額その他の所得控除額を超える場合において、その年分の総所得金額等の合計額から所得控除額の合計額を控除した金額を課税所得金額とみなして各別に税率を適用を適用して計算した所得税の額の合計額が配当控除額及び住宅借入金等年末調整工事額をこえるとき

(2)還付を受けるための申告書
居住者は、その年分の所得税額の計算上、源泉徴収税額等、予納税額等の控除不足額がある場合で、確定所得申告書を提出すべき場合及び確定損失申告書を提出する事ができる場合に該当しないとき
(3)確定損失損失申告書
純損失の繰越控除、雑損失の繰越控除、純損失のくりもどし還付をうけるとき
①純損失の金額が生じたとき
②雑損失の金額が総所得金額等の合計額をこえるとき
③その年の前年以前三年内に生じた純損失又は雑損失の金額(前年以前に控除されたものを除く)が合計所得金額をこえるとき


問1の2
1.国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
居住者が国外転出(国内に住所及び居所をゆうしなくのることをいう。以下同じ)する居住者が有価証券等を有する場合には、その者のその年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額、雑所得の金額の計算については、次の区分に応じて、それぞれの掲げる金額をもってその有価証券等の譲渡があったものとみなす
(1)その国内転出の日の属する年分の確定申告期限までに納税管理人の届出をしている場合・・・その国外転出時のその有価証券等の価額
(2)上記以外の場合・・・その国外転出の予定日の3月前の日(同日以後に取得した有価証券等については、その取得時)のその有価証券等の価額

2.適用除外
次に掲げる者については、1の規定は適用しない
(1)その国外転出の日(1?の者については国外転出の日から3月前の日。以下?に同じ)において有する有価証券等の価額が1億円未満である居住者
(2)その国外転出の日前10年のうち国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である居住者

3.なかったものとすることができる場合
次に掲げる場合には、それぞれに掲げる有価証券等については、1の規定はなかったものとすることができる
(1)その国外転出の日から5年(納税猶予の期限延長をする場合には10年。以下同じ)を経過する日までに帰国(国内に住所を有し、又は引き続き1年以上居所を有することとなることをいう、以下同じ)した場合
・・・その帰国の時まで引き続き有している有価証券等
(2)その国外転出の日から5年を経過する日までに贈与により居住者に移転した場合
・・・移転した有価証券等
(3)その国外転出の日から5年を経過する日までに相続(限定承認に係るものを除く)又は、遺贈(包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く)に有価証券等が移転した場合で、同日までにその贈与に人、受遺者の全てが居住者となった場合
・・・移転した有価証券等

4.是正手続き
その国外転出の日の属する年分の確定所得申告書を提出した者又は決定を受けた者は、3によりなかったものの規定を受けたことにより、その国外転出の属する年分の課税標準又は税額等が過少又は過大となる事等の事由が生じた場合には、その帰国の日その他一定の日から4月以内に限り税務署長に対し修正申告書又は更正の請求をする事ができる


5.取得価額
1の適用を受けた者が、その有価証券等を譲渡した場合のその者の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その有価証券等はその出国の時にその時における価額により取得したものとみなす

6.補足事項
(1)未決済信用取引、未決済デリバティブ取引については、決済したものと、みなして上記の規定を準用する
(2)3は、隠ぺい仮装行為があった場合には、その隠ぺい仮装行為にかかる部分については適用がない


問2
(概要)
居住者が有する事業の遂行上生じた債権以外の債権は、所得の金額を限度として必要経費に参入するか、その各種所得の金額の計算上なかったものとみなす

1.雑所得の起因となる元本債権
居所が雑得の起因となる元本債権の貸倒れによる損失が生じた場合には、その損失が生じた日の属する年分の雑所得の金額を限度として、その年分の必要経費に算入する

2.収入金額をなかったものとみなす場合
⑴内容
その年分の各種所得の金額(事業所得の金額を除く)の計算上収入金額又は総収入金額にすべき金額(不動産所得又は山林所得から生ずる事業から生じたものを除く)が、回収できなかった場合にはその回収することができない事となった金額は、原則として、その各種所得の金額を限度として、その各種所得の金額の計算上なかったものとみなす
(注)なかったものとみなす金額
①回収不能額
②各種所得の金額
③課税標準の合計額
のうちらもっとも少ない金額
⑵求償権の行使不能があった場合
居住者が保証債務を履行するために資産(棚卸資産等を除く)を譲渡した場合に伴い、その履行に伴い求償権を行使した場合に、その全部又は一部を行使することができない事となったときは、その行使することが出来ない事となった金額(必要経費に算入されるものを除く)は、回収する事が出来ない事と金額とみなして、その各種所得の金額の計算上なかったものとみなす

3.更正の請求
確定申告書を提出し、決定を受けた居住者はその者のその年分の所得税につき2の事由が生じたことによりその年分の課税標準額又は税額が過大となる事の事由が生じた場合には、2の事由が生じた日から2月以内に限り税務署長に対し更正の請求をする事が出来る

オフ会

9/3 に 東京でオフ会をします
希望者があれば、コメントもしくは、シークレットコメントにてご連絡ください

第66回 税理士試験 所得税法 自己採点

第66回所得税法 自己採点

大原基準
理論 自己 37点 ボーダー 37点
計算 自己 43点 ボーダー 43点
合計 自己 80点 ボーダー 80点

TAC
理論 自己 44点 ボーダー 34点
計算 自己 46点 ボーター 34点
合計 自己 90点 ボーダー 68点

理論は自己採点は、減点方式で自分の感覚でやってます
前記事に復元解答あり

以下、所感

理論
問1の1
第三期に確定申告が必要な事に触れていない
提出すべき者が出国した場合にも記述している
これが印象点ですごいマイナスだから、厳しい

提出すべき者が出国した場合に触れてないのは、相談が5月だからか・・・
5月から近日って言われたら、普通は年の中途で出国と考えた方がいいよなぁ
タックは第三期確定申告に配点が低いけど、概要で一言も触れていない答案は即不合格BOXに行く可能性もあると思う・・・
うーん、知らない論点ではないけど思考回路が回らなかった

問1の2
国外転出時課税は大きく点を落としたところはないと思うのでOK
未決済信用取引については、触れてなくても問題はないと思う

問2
この問題も大きくおとしたところはないのでOK
更正の請求の根拠規定は、国税通則法の原則はいらないかなと思います
実務上は、5年以内ならいつでも更正の請求が出来るって解釈で問題ないと思うんだけど、どうなんでしょうな~
国税通則法は、法律に従っていなかったとき又は、計算に誤りがあったときなので、適用対象かといわれると違うというのが、TACの解説
大原は、この場合は広めに解釈して、申告書提出なら5年以内ならいつでも更正の請求が出来るという見解
個人的には5年以内なら出来そうな気がしますな~

計算
私募公社債証券投資信託(申告不要とした)と
宝くじ(一時所得で計上)をミスりました
知らないわけじゃないのに、本試験のときの思考回路を小一時間問いただしたい
他はコメント不足による失点

とりあえず、タックしか自己採点してない人は大原でも自己採点した方がいいですね
答案作成の思考回路がかなり違うので、再挑戦する場合でも答案作成の戦略に役にたつと思います

※事業税は、問題外レベルだったので、やりませんw

第66回 税理士試験 所得税法 実況

第66回本試験 所得税実況
(※自己採点する前に書いています 当日の記憶により書いているため、支離滅裂な内容を含んでいます)

今年の試験会場は去年と違うところ
会場の下見は事前に行っていたため迷う事はなかったけど、例年に比べ誘導の看板が少ない印象

午後2時20分に試験会場の教室前に到着
運動不足すぎて、少し歩くだけで汗だくの弱体体質になってるので、
水分補給をして、待機

教室に入ったのは2時40分少し前くらい
結構前の科目の片づけに時間かかるもんですな~
今年は3人かけの席に一人で使えたので、快適でした

いつも通りに、筆記用具、ストップウォッチ、ホッチキスを準備をして、
受験票を机の左上に貼り付けて、そわそわしながら待つ

45分になり説明が始まり答案用紙、問題用紙が配られる
この時間になって到着する人も結構いる
計算の答案用紙が15枚なのにビビる

受験の説明をしているのは去年と同じ人だな~と思いながら
受験番号を記入しつつ、答案用紙の確認
理論は、罫線しかないけど、問1と問2に分かれているため、回答欄を間違えないように
計算は、2問形式 非課税の欄があるので記入を忘れないように
2問目は課税標準まで算出を確認
計算のページ数が15枚と多いので、量が多そうだな~と思いつつホッチキス外し問1と問2ごとに止めなおす

午後3時になりスタート
まず理論の問題確認
すべて、ベタ理論・・・・
これは点数に差がつかんな・・・
柱上げだけはしといて、計算の確認へ

冒頭と問1と問2の最初の部分の記述を確認
特に変わった指示はないもよう
最終ページの参考資料部分を確認、これも変わったものはない

基本的には問2以降から回答するので、問2の詳細な読み込み
損益通算が主な論点。しかしこれ簡単すぎだろwww
事業所得とか転記するだけだし、紙の無駄が多い~
簡単すぎるので、慎重に解いていく
最終値まで出して、問1へ

問1も全体的に目を通す
これはwwww簡単すぎるwww
そして余白が無駄に多くて紙の無駄が多いwww
試験全体の難易度が大原でいう実力判定模試1より簡単なレベルだろ・・・
しかも解答量も多くないから時間余る可能性もあるなぁ・・・
迷ったのが一時所得の宝くじくらい
当期計上で、支出した金額は3万円であげました
で、計算は集計のみ残して理論へ
この時点で50分を少しすぎたあたり
やはり時間に余裕がありそう

そこで理論は解答を少し工夫する事に

問1の1
問題の指示で申告の種類ごとにと書いてあるので、大原のリサブの並びとは変えて解答
確定所得申告等の適用要件まで書く時間があるかは少し不安だったので、
とりあえず保留して、時間があれば書き足すスタイルへ

問1の2
国外転出時課税ベタ
問題の指示で有価証券等をあったので、未決済信用取引関係は除外

問2
これもベタ
問題の指示で所得税法の規定とあったので、国税通則法の更正の請求は除外
なかったものをみなす場合の限度額を計算の知識を使って加筆

これで一通り書きたいことは最低限かけたので計算の問1の集計をする事に
この時点で1時間40分すぎ、集計で5分弱

あとは確定申告の提出要件を加算
残り時間からすべて綺麗に書くのは難しそうだなと思ったので、端折りながら解答
なんとか一通り解答できた時点でちょうど時間と終了となりました

終了後、簡単すぎてなんだかな~という印象
これは、誰が合格するか分からんですな
プロフィール

Author:ほくすけ
座右の銘
「夢見る現実主義者(リアリスト)」

行動理念
「楽して生きる為に、死ぬ気で努力する!」

現在は税理士目指して勉強中(会計事務所アルバイト)

2011年
消費税法  合格 
(簿記2級3級 合格)

2012年
簿記論   合格
財務諸表論 合格
(FP3級   合格)

2013年
法人税法   A
相続税法   B

2014年
所得税法  A
国税徴収法 A

2015年
法人税法  合格
住民税   B

2016年
所得税法  合格
事業税   D

2017年
相続税法 受講中
固定資産税 受講中


本ブログは、独断と偏見及び自己中心的な文章により構成しているため、気分を害される方も見えると思います
なお、建設的な意見、誹謗中傷、あらしコメント、愛の告白等、「宣伝以外のコメント」なら、なんでも歓迎しています!!

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