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海老蔵 海老原友里 

法人税法 A
相続税法 B

やっぱ凡人ですわ~

平成26年度の試験は、予定通りに
所得税法、国税徴収法を受験しましす

国税徴収法は、講義流してみてただけだから、今から頑張らないと~
所得税の完成度は、去年の12月時点での、法人税よりは高いと思います

平成26年の9月からは、TACの年完で、法人税と事業税やりますわ~
先のことばっかり考えてるから落ちてる気もするがwww
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63回税理士試験総括

法人税も、ほとんど合格の可能性はないかなって思います

・やっぱり問1設③の前提を「丙社」と記入している可能性がたかい
 ややこしいんだから、2社間でも、簡単な図書いた方がよかった
 丙社を主人公にしてるのは、
 おそらく自分みたいに適当にしか問題読んでない人の振り落としとも、読めるので、なお厳しい

・問2の出来も上位安定者の比べると、完成度が低くて、減点が結構あると思う

まぁ9月から本気で所得と国税徴収法やりますわ~

法人税 本試験 理論 問2

解答アップ
記憶が、美化されているおそれがあります
低レベル解答すぎて、恥ずかしくなった時は、後から消す可能性があります


問2

(1)
(結論) 移転価格税制の適用が考えられる
(説明)
1. A社はP社の株を50%保有しているため、国外関連者になる(国外関連者・・・法人の発行済株式の50%以上を直接又は間接に保有する外国法人をいう)
2. A社とP社の取引は独立企業間価格で行われていないため、A社とP社の取引は独立企業間価格で行われたとみなして、1,000,000円(550,000,000-450,000,000)は損金の額に算入されない
(注)A社はP社に独立企業間価格を超える対価の額を支払っている


(2)
(結論)外国子会社からの配当等の益金不算入が考えられる
(説明)
1. A社はB社は外国子会社となる(A社はB社の発行済株式の25%以上を支払義務確定日以前6月以上継続して保有している)
2. よって配当等の額から5%を控除した金額が益金の額に算入されない


(3)
(結論)控除対象外国法人税の規定の適用が考えられる
(説明)
1. C社からの配当は、益金の額に算入される
2. 源泉税の額は、当期の法人税額から控除する
3. 2により控除された源泉税は、当期の損金の額に算入されない
4. なお、配当を益金の額に算入し、源泉税を損金の額に算入する方法も考えられる


(4)
(結論)タックスヘイブン税制の規定の適用が考えられる
(説明)
1. A社はD社の発行済株式の全部を保有しているため、Q社は外国関係者になる(一の法人が発行済株式の10%以上を直接及び間接に保有してる)
2. D社は、法人の所得に対する税の負担が、本邦における法人の所得に対する税の負担が著しく低い国に所在しているため外国子会社となる
3. よってD社の適用対象金額のうち課税対象金額が、各事業年度終了の日の翌日から2月を経過する日の属する事業年度の益金に算入されるため、平成25年2月の使用量がA社の益金の額に算入される
4. なおD社はZ国内に固定施設を有していないため適用対象外法人にはあたらない

※外国関係会社の定義を間違えた・・・特定外国子会社と書いてないと思う

法人税 本試験 理論 問1

解答アップ
記憶が、美化されているおそれがあります
低レベル解答すぎて、恥ずかしくなった時は、後から消す可能性があります



問1

丙の仕訳

債権 7,300,000  / 有価証券 10,000,000
譲渡損 2,700,000 /

有価証券を譲渡した事になるので、その譲渡契約日の属する事業年度において、譲渡損失額を損金の額に算入する
甲社に対する求償権が発生するため、債権として弁済額に相当する7,300,000円を計上する


① 求償分を現金で支払った場合
借入金を肩代わりしていたと考えて、その分を返してもらったと考えるため、課税関係なし

② 工場建物及び敷地を提供した場合
 対価として、建物及び敷地を取得したと考えるため、取得時における建物及び敷地の価額を対価とする(建物及び敷地の取得価額も同様と考える)
 対価と、債権との差額の利益の額又は損失の額は、益金の額又は損金の額に算入する。損金の額は一般には寄付金と考えられる(③と同様に処理する)

③ 通知をした場合
(前提1)
丙社が債務超過等の理由により支払能力がないと考えられる場合

(説明)
丙社には、債権を支払う能力がないため、債権額は回収できないと考え損失と考える。よって損失が生じた日の属する事業年度の損金の額に算入する

(前提2)
支払能力がある場合

(説明)
支払能力がある場合は、寄付金と考える(一般寄付金に該当する)
よって一般寄付金の損金算入限度額を超える部分は損金の額に算入されない

自己採点

NHKのこども番組のキャラクターに、おねぇスタイルのキャラクターがいる!!?
(おかあさんといっしょ「めーこぶ」、姪っ子が見るもんでw)

自己採点終わりました~

法人
O 35/25/60
T 34/23/57

相続
O 29/26/55
T 26/29/55

相続は、ほぼ終了~
問1の理論の組み立て(生前贈与、贈与税額控除、非上場株と農地の納税猶予しか書いてない)
が全然ダメだし、
法定相続分とか間違えたし、100%無理
法定相続分とかこんな単純なので間違えた事ないんだけどなぁ

法人は、理論の柱漏れは、ほぼないと思う(問1は、寄付にしてる)
点数低めなのは、模試なら満点だと思う解答でも、自分基準で各設問で満点は出してない
ミスったのは、問2のタックスヘイブンで特定外国子会社の定義のすり合わせをやってない
そして、多分特定外国子会社と書かずに外国子会社と書いてると思う・・・
(なぜそうしちゃったのかは自分でも不明、多分緊張等のせいかな・・・)

計算は、一番のミスは、圧縮の差益割合で、5位未満切捨てを4位未満切捨てでやってる
こういう慣れてない処理でミスのは自分っぽいけど、
連鎖項目なんできついんだよな~(O基準だと5点くらい飛んでる)
自分の数字で部分点もらえるなら、仕訳も配点くるんだけど、多分無理だよなぁ・・・・
あとは、試験研究費を総額基準と、中小の特例を混ぜたやり方にしてしまっている
県の研究っていう資料で、特別試験研究費の事が頭に残っちゃってぐちゃぐちゃになってしまった

理論はいけてると思うけど、計算が多分平均か平均以下レベルなんだよなぁ
あとTACの理論問1のボーダーはちょっと低すぎるかなって思います
(貸し引き設定の論点の難易度高って読んでると思う)

法人の理論は、解答アップするかも~
プロフィール

Author:ほくすけ
座右の銘
「夢見る現実主義者(リアリスト)」

行動理念
「楽して生きる為に、死ぬ気で努力する!」

現在は税理士目指して勉強中(会計事務所アルバイト)

2011年
消費税法  合格 
(簿記2級3級 合格)

2012年
簿記論   合格
財務諸表論 合格
(FP3級   合格)

2013年
法人税法   A
相続税法   B

2014年
所得税法  A
国税徴収法 A

2015年
法人税法  合格
住民税   B

2016年
所得税法  合格
事業税   D

2017年
相続税法 受講中
固定資産税 受講中


本ブログは、独断と偏見及び自己中心的な文章により構成しているため、気分を害される方も見えると思います
なお、建設的な意見、誹謗中傷、あらしコメント、愛の告白等、「宣伝以外のコメント」なら、なんでも歓迎しています!!

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